男性の育休取得率を13％に　少子化対策大綱案[2015/03/13 15:00]

　政府は、妻の出産直後に男性が休暇を取れるようにし、2020年にはその取得率を80％にする目標などを盛り込んだ少子化対策大綱案を自民党に示しました。

　大綱案では、今後5年間を「集中取組期間」と位置付け、「男女の働き方改革」や「若い年齢での結婚・出産」など5つの重点課題に取り組むとしています。2020年に向けて、妻の出産直後の男性の休暇取得率の目標を80％と定めるほか、2013年時点で2.03％にとどまっている男性の育児休業の取得率についても13％に上げることなど、具体的な数値目標も盛り込まれました。また、自治体などが男女の出会いの機会をつくるのを政府が支援するほか、3人以上の子どもを持つ家庭には保育料の無償化の対象拡大などを検討し、子育ての負担軽減を目指すとしています。大綱案は与党の了解を得たうえで、来週をめどに閣議決定される見通しです。