“金による解雇”導入を提言 規制改革会議[2015/03/26 05:57]

 政府の規制改革会議は、解雇を巡る裁判で無効判決が出た場合、労働者側が申し立てれば、職場に戻らずに企業側から金銭を受け取ることで解決する「解決金制度」の導入を提言しました。

 規制改革会議では、第2次安倍政権の発足以来、成長産業への労働者の移動を進めることを目的として、企業が金銭で解雇しやすくする制度の導入を提言してきました。しかし、労働団体や野党が「金を払って首を切る制度だ」などと猛反発したため、政府・与党も選挙への影響を懸念して見送られてきました。今回の提言では、「紛争の早期解決を図る」ためとして、金銭による解決の選択肢を労働者側だけに認めることで懸念の払拭に努めました。規制改革会議は、6月の答申に向け、厚生労働省や労働組合などと調整を進めますが、「金による解雇」への抵抗は根強く、調整は難航が予想されます。