衆院選挙制度改革　各党の“違い”浮き彫りに[2015/03/26 01:34]

　衆議院の選挙制度改革を検討する有識者の調査会が自民党など4党からヒアリングを行いましたが、改めて各党の主張の違いが浮き彫りになりました。

　自民党と公明党は、定数削減について、小選挙区は削減せず少数政党へ配慮したうえで、比例代表の定数を30削減する案を説明しました。一方、民主党は、都道府県ごとの人口比を反映する形で小選挙区を15削減する「3増18減」の案を説明しました。また、維新の党は、一票の格差是正より議員定数の削減を優先すべきだとして、衆議院議員の定数を3割削減する案を主張しました。4党の意見に対して、調査会の佐々木座長は「難しい課題が横たわっていることを改めて痛感した」と述べました。来月8日には他の政党からもヒアリングを行う予定です。