日米ガイドライン改定へ 週明け外務・防衛閣僚協議[2015/04/24 11:50]

 日米両政府は、週明けにニューヨークで外務・防衛の担当閣僚協議を行い、自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めた防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」を改定します。

 (政治部・安西陽太記者報告)
 18年ぶりに見直されるガイドラインには、台頭する中国を意識した内容が至るところに盛り込まれる予定です。
 中谷防衛大臣:「新しい状況、時代において、日米間で安全保障がどのような協力ができるのか、日米安保条約を踏まえて幅広く日米同盟の在り方について協議したい」
 今回の見直しでは、海洋進出を強める中国を念頭に、尖閣諸島など離島防衛について、自衛隊が攻撃を阻止する活動の際、アメリカ軍が後方支援を行うことなどを明記し、協力関係をより明らかにします。また、有事の際に迅速に対応するため、自衛隊と在日米軍の幹部らが参加する日米共同調整所を平素から作ります。これは、東日本大震災の際に初動が遅れた反省などを踏まえ、通常から調整所を置くことで、二国間の連携をより円滑にする狙いがあります。現在、政府・与党で協議されている安保法制についてもアメリカ側に説明することにしていて、自衛隊の活動範囲はより拡大する見通しです。