ドローンを巡り、政府が犯罪防止策の検討を開始[2015/04/25 00:05]

　総理官邸に小型無人機「ドローン」が落下した事件を受けて、政府は、ドローンによる犯罪防止策の検討を開始しました。

　菅官房長官：「できるところから速やかに実行に移すことによって、危機管理に万全を期すとともに、国民生活の安全・安心を確保することができるようお願いを申し上げます」
　関係府省庁による連絡会議では、皇居や総理官邸など重要施設の警備について、抜本的な強化策を行うことを確認しました。今後は、重要施設の上空を飛べなくするよう義務付けることや、ドローンを購入する際に名前や住所などを登録する制度の導入も検討します。一方、自民党でも対策会議が開かれ、議員からは「現行制度の大きな欠陥が露呈している」など、新たな法規制の必要性を指摘する声が相次ぎました。