今月中に「ドローン規制」方針まとめる　政府[2015/05/13 05:55]

　総理官邸に小型の無人機「ドローン」が落下した事件を受け、政府は、ドローンの所有者の把握や安全運航などのルールを今月中にまとめる方針を確認しました。

　関係府省庁の連絡会議でまとめた当面の取り組み方針では、まず、総理官邸や国会など重要施設の上空監視を強化します。また、自民党などが重要施設周辺の飛行を禁止する法案を検討していることを受けて、ドローンの購入者への飛行禁止区域などの情報提供を製造者や販売者に要請します。さらに、ドローンの所有者の把握や操縦技能など、安全な運航のためのルールの骨子を今月中にまとめる方針です。政府は、できるところから対策を進めつつ、ドローンを規制する法案の作成を目指す考えです。