官邸、国会、皇居周辺も… 広がる「ドローン」規制[2015/05/13 11:49]

 3週間前、総理官邸の屋上で見つかったドローン。ご開帳が行われていた長野市の善光寺境内でも落ちるなど、その後も各地で落下事故が相次いで問題となっています。このため、東京都が都立公園での飛行制限を設けたほか、法務省では全国の刑務所に対してたばこや違法薬物のほか、逃走用の道具など、ドローンを利用した不正な差し入れを警戒する通達を出しました。

 (政治部・澤井尚子記者報告)
 総理官邸の屋上には、まだ防犯カメラの設置が間に合っていないため、常時、警察官を置いています。あの事件から3週間が経ちましたが、自民党は13日午前、ドローン規制に関する議員立法案をまとめました。
 自民党・古屋前国家公安委員長:「基本的な考え方は三権の長、皇居、赤坂御所を飛行禁止区域にする」
 自民党案では、官邸や国会議事堂、皇居など重要施設の周囲300mを飛行禁止区域とします。違反した場合には1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。安倍政権は、2020年までの5年間をロボット革命の集中実行期間としていて、秋田県では「ドローン実証特区」を設置しました。政府としても、さらに対策ルールを月内にまとめる方針で、過度な規制が成長戦略への阻害になるのではとのジレンマを抱えながらの対応となりそうです。