「安保法案」閣議決定　どこまで出来る“国際貢献”

　政府は、集団的自衛権を限定的に認めることなどを柱とする安保関連法案を14日に閣議決定しました。15日に国会に提出します。

　法案では、集団的自衛権について新たに「存立危機事態」という概念が設けられ、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、日本が攻撃されていなくても、存立危機事態に該当すれば自衛隊が武力行使できることになります。また、国際貢献の分野では、国連決議などに基づいて、戦闘中の外国軍に対して後方支援を世界中、どこでも行うことができます。戦闘現場でなければ紛争地にも派遣でき、外国軍に対する弾薬の提供も可能となります。歯止め策として、自衛隊派遣前に国会の承認を得ることが条件になっています。