入手「国と地方の借金削減に向けた自民党の原案」[2015/05/15 11:51]

 国と地方の借金削減に向けた自民党の原案が明らかになりました。政府は借金となる国債に頼らずに、社会保障や公共事業などの政策経費を賄う基礎的財政収支の黒字化を2020年度に達成する方針です。そのために9兆4000億円の赤字解消が必要としていて、さらなる歳出削減が不可欠となっています。このため自民党では、高所得者の年金減額や雇用保険への税金投入停止などの検討に入りました。

 (政治部・千々岩森生記者報告)
 財政赤字の削減には、選挙へのマイナスを覚悟のうえで、どれだけ社会保障費にメスを入れることができるかが最大のテーマです。行改推進本部の原案では、増税しないことを前提に、まず懸案の社会保障費で、所得の高い高齢者について基礎年金の国庫負担に相当する年金給付の減額に取り組むとしています。また、雇用保険について、すでに労働保険特別会計に6兆円が積み立てられていることから、失業率が低下している現状も踏まえて税金の投入を当面、停止すると提案します。さらに、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた東京電力の支援では、東電などからの1兆円規模の資金回収が必要だと強調します。そのほか、少子化に伴って教育予算を削減するなど、抵抗の強そうなテーマにいくつも踏み込んでいて、党内の反発を抑えることができるのか、乗り越えることができるのかが課題となります。

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