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医療費負担の増額などを盛り込んだ医療保険制度の改革法が、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
今回、成立した法律は、高齢化で医療費が膨らむなか、医療保険制度を維持するため幅広い世代の負担を見直す内容となっています。特に大企業の社員らが加入する健康保険組合については、75歳以上の高齢者の医療費を支えるために保険料率が引き上げられる組合が相次ぐとみられます。さらに、入院時の食事負担の増額や紹介状なしで大病院を受診した場合には、5000円から1万円の追加負担を求められることになります。また、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」の創設や赤字体質の国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移し、財政基盤を強化することも盛り込まれています。
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