情報流出の年金機構 菅長官が管理体制を厳しく批判[2015/06/02 15:00]

 日本年金機構の情報管理システムから125万件の個人情報が流出した問題を受けて、菅官房長官は「認識の甘さがあった」と述べ、管理体制を厳しく批判しました。

 菅官房長官:「情報セキュリティーに対する日本年金機構の認識の甘さというのはあったと思うし、内規でやるべきことをやってない部分は責任は免れないと思う」
 そのうえで、菅長官は、年金情報が漏れた人に迷惑を掛けないよう万全の対応を取る考えを強調しました。さらに、内閣サイバーセキュリティーセンターから専門家を派遣し、厚生労働省と年金機構が行う調査を支援させるほか、専門の調査チームを設置し、原因究明を急ぐ考えを示しました。
 一方、国会では、野党が「マイナンバー制度での情報管理は大丈夫なのか」と問いただしました。これに対し、山口IT担当大臣は「マイナンバーの漏洩(ろうえい)はあり得ない」と強調したうえで、将来的なマイナンバーと年金の連携については「原因究明を図ったうえで判断する」との考えを示しました。

【日本年金機構 相談ダイヤル】
0120−818211(受付時間 8:30〜21:00)

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