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今の国会での法案成立は確実です。
衆議院を通過した公職選挙法改正案は、現在、「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げることが柱です。付則で、未成年者でも悪質な選挙違反をした場合、成人と同じように裁判を受けさせることも盛り込まれています。改正案は参議院に送られ、今月半ばにも成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から18歳以上の未成年者約240万人が新たに有権者になります。
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