「違憲」指摘の“安保関連法案”再開　成立か廃案か[2015/06/15 11:48]

　派遣法改正案を巡って空転していた国会は、与野党の国対委員長が年金情報流出問題の追加の質疑を行うことなどで合意しました。15日から国会審議が再開しています。

　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　15日朝の与野党の協議では、安保関連法案の審議を急ぎたい与党側が謝罪しました。
　自民党・佐藤国対委員長：「厚生労働委員会等で行った行為に遺憾の意を表し、今後の正常化に向けてお願いさせて頂いた」
　協議では、与党側が譲歩し、審議が不十分だと野党側が主張する派遣法改正案について、今週中に補充質疑を行うことなどが決まりました。これを受けて、早速、国会では、安保関連法案についての議論が再開しました。審議では、「砂川事件」の最高裁判決を野党が集団的自衛権の行使容認の根拠としていることを疑問視する質問が相次ぎ、議論が紛糾しています。野党側は安保関連法案について、あくまで廃案に追い込む姿勢を崩していません。通常国会は24日に会期末を迎えますが、政府・与党は安保関連法案を何としても成立させるため、2カ月程度の大幅延長を図る方針です。