「遺言残せば」相続税控除　自民が検討始める[2015/07/09 00:05]

　亡くなった人が遺言を残し、それに基づいて相続を行った場合に税負担を軽くする「遺言控除」について、自民党が検討を始めました。相続を巡る家族の争いを防ぐ狙いです。

　相続税は、遺産の総額から一定の額を差し引いたものに掛けられています。自民党の特命委員会が検討している案では、亡くなった人が生前に法的に有効な遺言を作成し、それに基づいて相続が行われた場合にはさらに額を上乗せして差し引くことで税負担を軽くするとしています。相続を巡る家族の争いを防ぐため、相続税の軽減によって遺言を普及させる狙いもあります。早ければ再来年から実施したい考えです。