「決める時には決める」vs「採決できる状況じゃ…」[2015/07/13 11:50]

　安全保障関連法案の衆議院での採決を巡る攻防が今週、ヤマ場を迎えます。安倍総理大臣は「決めるべき時には決める」と発言。政府・与党は15日にも委員会で採決に踏み切る構えです。これに対し、民主党の岡田代表は「強行採決は認められない」と猛反発しています。

　（政治部・安西陽太記者報告）
　野党側は、対案の審議時間が不十分だとして徹底抗戦する構えです。
　民主党・枝野幹事長：「もう到底、採決なんかできる状況ではない。国会の中でできる最大限のことは、やりたいと思っています」
　また、維新の党側は15日に委員会で採決すれば欠席する可能性を示唆していて、単独採決を避けたい与党側を牽制（けんせい）しています。しかし、与党幹部は「ずれるとしても1日、2日だ」としていて、今週中の衆議院通過を目指す考えに変わりはありません。
　菅官房長官：「審議時間も100時間を超えており、維新の党から対案を出されたこともあって、論点もだいぶ整理をされて議論がされてきていると思っています」
　また、採決の前提となる中央公聴会では、与党が推薦した岡本行夫元総理補佐官は「日本が一国で日本人の生命と財産を守るのは不可能だ」として、法案の必要性を訴えています。これに対し、野党側が推薦した政治学者の山口二郎氏らは「専守防衛を逸脱するもので、憲法違反」などと廃案を求めました。今の国会での成立を目指す与党側と廃案を目指す野党側、お互い正念場を迎えています。