増税2％分の還付は“マイナンバー”で　与党が協議[2015/09/11 08:02]

　消費税率10％への引き上げに伴って、増税した2％分を「マイナンバー」制度を使って還付する制度案について与党の協議がスタートしました。

　与党に対して財務省が示した案では、支払いの際にマイナンバーカードを使って買い物を記録し、酒を除く飲食料品の増税分2％の金額を後から消費者に還付します。還付はインターネットで申請するとしているため、与党側からは「慣れていない高齢者は手続きができないのではないか」といった懸念や「外出できない人は買い物記録を登録できない」といった問題点が指摘されました。また、公明党の斉藤税調会長は「そもそもこれが軽減税率制度といえるかどうかという点も含め、党内で議論を進めたい」と述べて、慎重に検討していく考えを示しました。