1
今週中の採決、そして成立を巡って与野党の攻防が最終局面を迎えています。安倍総理大臣が出席して、14日に安全保障について大詰めの審議が行われました。採決日程など最新情報です。
(政治部・布施哲記者報告)
与党側は、いわゆる「60日ルール」を使って議論を途中で打ち切るような強引なやり方は避ける一方で、17日の成立だけは譲らない考えです。重要法案の場合、採決の前に有識者の意見を聞く公聴会を開くのが通例ですが、15日は中央公聴会を、16日には横浜で地方公聴会を開くことが決まっています。そのうえで、与党側は17日に委員会と本会議での採決を一気に行う戦略を描いています。
(Q.野党側はどう対応する?)
野党側は、大臣に対する問責決議案や内閣不信任案を連発して、できるだけ採決のタイミングを遅らせる戦術で対抗する考えです。野党側が時間稼ぎ戦術を取る理由は、政府・与党側がシルバーウィークの連休にずれ込むことを嫌がっているからです。野党側としては、政府・与党がこだわる17日の成立を遅らせるとともに、18日に国会周辺で予定されている大規模デモとも連動させて世論を盛り上げたい狙いがあります。とはいえ、与党側は野党側が提出する問責や不信任案を一つひとつ否決したうえで法案の採決を図る考えです。そのため、安保法案を巡る与野党の攻防は17日深夜、場合によっては18日未明まで続く見込みです。
広告