財源は消費税だけで…「軽減税率」導入で自民税調[2015/10/23 16:20]

 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、軽減税率の導入に伴って必要となる財源は消費税だけで補うべきだという方針で一致しました。

 宮沢税調会長:「軽減税率といったものを導入するというのは『社会保障と税の一体改革』で決まったものでありますから、一体改革のフレームの中で処理するということは当然のことである」
 軽減税率を巡っては、公明党の山口代表が「税収が減るため、消費税以外の財源を充てることも検討するべきだ」と発言しています。しかし、23日の会合では「公明党は、これまでの方針を変えている」と批判が相次ぎ、財源は消費税に限るべきだという考えで一致しました。品目についても、対象を幅広く設定すれば社会保障にまわす財源が減ってしまうことから、できるだけ絞り込む方針で、軽減税率を導入した後で段階的に対象を拡大していくことも検討しています。