“料金の引き下げ”議論 携帯電話会社の言い分は?[2015/10/26 17:06]

 携帯電話料金の引き下げ策を検討している総務省の会議に、携帯電話大手の幹部が出席しました。

 (政治部・小野孝記者報告)
 (Q.26日の議論の内容は?)
 今回、やり玉に挙げられた格好となった携帯大手3社は、これまでの価格競争の努力を強調し、総務省に口を挟まれた不満をにじませました。
 ソフトバンク・徳永常務執行役員:「日本の通信料金というのは認可制ではございませんので、競争のなかで方向性が決まるというのが基本だと思います。先進国はどこでもそうなので、政府も十分、ご理解されていると思いますけど」
 NTTドコモは、批判の対象となっている販売価格の分かりにくさを今後、改善すると約束しましたが、その具体策には踏み込みませんでした。KDDIは、充実したサポート体制をアピールして料金に見合ったサービスの重要性を強調し、ソフトバンクは、小刻みに1GBから使えるプランを提供していると説明しました。一方、格安スマホ各社は「今のビジネスモデルによる好循環を期待したい」と述べ、大手3社による値下げに警戒感を示しました。年内には引き下げ策をまとめる運びですが、そんなに早く有効な手立てが打ち出せるのか疑問視する声も上がっています。

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