観光誘致など710事業 地方創生事業に交付金[2015/10/28 08:01]

 政府は、安倍政権が掲げる「地方創生」を進めるため、総額236億円を交付すると発表しました。忍者にゆかりのある5つの県の観光誘致など710の事業が対象になります。

 石破地方創生担当大臣:「本交付金によりまして、地域の特色を生かした事業が早期かつ着実に実施されることを期待をしております」
 交付金の対象となったのは、観光や農林水産、地域産業など地方創生を進めるための事業です。分野別に大学教授やNPO法人などの有識者が評価し、全国で710の事業が選ばれました。三重県や神奈川県、滋賀県など忍者にゆかりのある5つの県が連携して外国人観光客に向けたPRなどを行う事業も採用されました。来月下旬に関係自治体に交付される予定です。