五輪予算177億円分もチェック　行政事業の無駄で[2015/10/30 23:21]

　河野行政改革担当大臣は、各省庁の事業に無駄がないか検証する「行政事業レビュー」で、東京オリンピック・パラリンピックに関連する4つの事業、約177億円分を取り上げる方針を表明しました。

　河野行革担当大臣：「オリンピックといってお金をばらまくだけではないですかという疑問に、答えられるかどうかということだと思います」
　行政事業レビューは、河野大臣や有識者らが出席して来月11日から3日間開催されます。河野大臣は、特に2020年の東京オリンピックに便乗した予算がないかチェックする方針です。具体的には、新国立競技場の事業主体であるJSC（日本スポーツ振興センター）の運営に関する経費や、東京湾の水質をアサリを使って改善する環境省の事業などが検証の対象になります。また、河野大臣は、使用済み核燃料の輸送船の維持費用なども重点的に取り上げる考えです。検証は55の事業について行われ、総額は約13兆6000億円に上ります。