「総務省が対応するのは当然」 総理がBPOに反論[2015/11/10 22:37]

 BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は先週、「クローズアップ現代」などのやらせ疑惑を受けて高市総務大臣がNHKに文書で厳重注意したことについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と厳しく批判した。この問題に安倍総理大臣が国会の場で反論した。
 安倍晋三総理大臣:「BPOというのは法定の機関ではないわけですから、まさに法的に責任を持つ、総務省が対応するのは当然のこと」
 また、安倍総理は、BPOが自民党の調査会による事情聴取を「圧力そのもの」と非難したことについて「ヒアリングは放送法が求める『事実を曲げない報道』だったかどうかを確認したもの。議論をするのは当然だ」と述べた。一方、民法連(日本民間放送連盟)の井上弘会長は「取材・報道の自由を尊重されなければならないということを、ここで確認しておきたい」と述べたうえで、BPOの在り方についてこう発言した。
 民法連・井上弘会長:「公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかあり得ない」

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