「日本の女子学生13％援助交際」国連報告者が撤回[2015/11/12 00:05]

　国連で児童ポルノなどの問題を調査している専門家が、「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言した問題で、専門家本人から日本政府に「数値を裏付けるデータはなかった」とする文書が届きました。

　菅官房長官：「（国連の）特別報告者本人から『数値を裏付ける公的、そして最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った』」
　さらに専門家は、文書で「今後、この数値を使用するつもりはなく、報告書でも言及しない」と記しています。菅官房長官は「事実上、発言を撤回したもの」だという認識を示しました。そのうえで、今後も専門家側に客観的データに基づいて国連への報告書を作成するよう求めていく考えを示しました。