耕作放棄地の固定資産税　1.8倍引き上げ固める[2015/12/04 22:43]

　自民党は、農地の集約を進め、農業の競争力を高めるために、生産を行っていない耕作放棄地の固定資産税を来年度から引き上げる方針を決めました。

　自民党・小泉進次郎農林部会長：「もともと農業をやることが目的の農地だから、税の優遇があるとしたら、それは農業をやってもらわなければいけない。説明をしっかりやれば、この問題、きっと理解されると思います」
　自民党の税制調査会は、優遇を受けている農地の固定資産税について、耕作放棄地は1.8倍に引き上げる方針を固めました。その一方で、農地を中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに貸し出した場合は、固定資産税を半減させます。意欲ある農家への農地の集約を促す「攻めの農業」で、農家の国際競争力を強化する狙いがあります。また、温暖化対策としての森林整備を進めるため、新たに「森林環境税」を導入する方針も固めました。導入時期や具体的な仕組みは来年度以降の検討課題とします。