「軽減税率」加工食品加え財源1兆円程度で最終調整[2015/12/10 05:50]

 自民党と公明党は軽減税率の対象品目について、生鮮食品に加工食品を加え、財源の規模を1兆円程度とすることで最終調整していることが分かりました。

 軽減税率を巡っては、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が9日に断続的に協議しました。自民党は、来年の参院選をにらんだ公明党との協力関係を優先して大幅に譲歩し、生鮮食品に加えて公明党が主張する加工食品を加えることを決めました。焦点となっている財源の規模について、自民・公明両党は1兆円程度とすることで最終調整しています。この場合、対象品目は、生鮮食品に加工食品を加えた酒と外食以外のほぼすべての飲食料品になるとみられます。自民党と公明党は10日に改めて協議し、最終合意を目指すことにしています。