地方創生の先駆的ケース発表　各地に取り組み促す[2015/12/11 20:18]

　政府は、地方に移住して起業したい人を自治体と金融機関が連携して支援する石川県七尾市の取り組みなど、地方創生に関する全国の先駆け的なケースを発表しました。地方の活性化に向け、議論を加速させる狙いです。

　政府が公表したのは、全国で25件の取り組みです。石川県の七尾市では、市と商工会議所、地元の金融機関などが連携して、移住して会社を起こしたい人の資金の相談に応じるほか、住宅の取得も支援し、移住と起業の促進を目指しています。また、島根県では、地元の金融機関が知的障害者による絵画制作の事業所を設立し、デザイン利用料を自立支援に活用する事業を行っています。各都道府県は、来年3月までに地方創生の戦略をまとめることになっていて、政府は、こうした具体例を参考に各地域の実情に応じた取り組みを工夫してほしいとしています。