宅配新聞も軽減税率対象に　「外食」線引きは…[2015/12/15 05:57]

　自民党と公明党は消費税の軽減税率について、これまで議論してきた食品のほかに新聞も対象とすることで合意しました。

　公明党・上田政調会長代理：「（Q.新聞は？）そうですね。一定の条件を満たせば（対象）ということになると思います」
　軽減税率の対象とする条件は「宅配の日刊紙」が念頭にあるとみられます。そのほかの新聞や書籍については引き続き検討することにしています。また、懸案となっていた軽減税率の対象となる「加工食品」と対象外になる「外食」との線引きについては「食品衛生法」を使って区分する方向で検討を続けています。
　一方、民主党の岡田代表は「1兆円の財源が来年まではっきりしないという無責任さ、政権与党として矜持（きょうじ）はないのか」と与党合意の内容を批判し、年明けの通常国会で追及していく考えを示しました。