携帯電話料金引き下げを要求　有識者会議が報告書[2015/12/16 11:51]

　携帯電話の料金引き下げを検討してきた総務省の有識者会議は、利用が少ない人向けに5000円以下の料金プランを提供することなどを求めた報告書をまとめました。

　（政治部・小野孝記者報告）
　「そんなに使っていないのにどうも余分に払わされている」、こうした不公平感は来年の春から改善される見通しとなりました。安倍総理大臣の鶴の一声で始まったこの会議。議論は携帯料金の値下げでスタートしましたが、大手3社の「実質0円」など激しい端末値引き競争による料金体系のゆがみに焦点が移った形です。報告書では「利用が少ない人向けの5000円以下の料金プランの提供」「過剰な端末値引き競争を抑える」「格安スマホの普及」などを盛り込んでいます。報告書を受けて携帯各社は、来年春までに料金プランの改善に取り組むことにしています。しかし、端末の値引き競争が抑えられれば、端末の価格は上がることになります。通信料金の引き下げが中途半端に終われば、利用者の負担は逆に増えてしまう可能性もあります。