夫婦同姓・再婚禁止期間　自民党内でも賛否両論[2015/12/17 16:47]

　自民党は、夫婦同姓や女性の再婚禁止期間を巡る16日の最高裁判決を受けて、法務部会を開いて意見交換しました。夫婦同姓については賛成反対の意見が拮抗（きっこう）しました。

　会合では、再婚の禁止期間が100日を超える部分について、最高裁で違憲判決が出たことを受け、女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法の改正法案の作成に取り掛かることを決定しました。合憲判決が出た夫婦同姓については、「合憲と出たからこれでいいというものではない」「時代も変わっているし、女性の社会進出も進んでいる」などと制度の改善を求める声が上がりました。一方で、「家族の形が壊れるから夫婦別姓は認めるべきではない」といった意見も多く挙がり、賛否両論が拮抗しました。その結果、性の選択制など戸籍制度の法改正を行うか、通称使用の拡大にとどめるかなども含めて、夫婦の姓の在り方を改めて議論していくことになりました。