選挙制度改革案　高村氏慎重意見　自民に先送り論も[2016/01/15 15:00]

　衆議院の選挙制度について、議員定数を10削減することなどを盛り込んだ有識者の答申を受け、大島議長は各党に来月中旬までに結論を出すよう求めていますが、自民党内からは先送り論が浮上しています。

　自民党・高村副総裁：「（衆議院）選挙制度調査会の答申が出たところですが、1カ月後に国勢調査の速報値がありますので、その数値を見てから検討してというふうに思います」
　高村副総裁は15日の自民党幹部の会合で、「一票の格差」の違憲状態について「なるべく早く解決される必要がある」としつつも、党としての考えは、来月に公表される国勢調査の数値を見たうえで慎重に検討するべきだという考えを示しました。自民党内では、議員定数削減への異論が強く、議員の数を減らさずに区割りだけを見直す改革案が浮上しています。一方、菅官房長官は「まずは国会が議論する事柄だ」と述べて、各党の議論を静観していく考えを示しました。