地方創生に結びつくか　“移住促進”など閣議決定[2016/02/05 11:57]

　政府は、高齢者の地方移住を促進することや企業版ふるさと納税など地域再生法の改正案を閣議決定しました。

　（政治部・河本健太記者報告）
　政府は、地方活性化の取り組みをさらに進め、東京一極集中の緩和を目指します。
　石破地方創生担当大臣：「第二の人生を地方で送りたい方々の希望に沿う形で地域にコミュニティーを作り、新たな人口の創出や街を造る」
　目玉政策の「生涯活躍のまち」は、1000億円の予算を確保し、高齢者が健康なうちから地方に移住するよう促すもので、医療や介護分野での雇用の創出を生み出すのが狙いです。しかし、自治体側からは「参考になる事例も少なく、どう立案すればいいのか」と戸惑う声も聞かれます。地域の特色を生かして、どう人を呼び込むのかが、今後の鍵となります。