民主・維新が「安保法制の対案」を衆議院に共同提出

　民主党と維新の党は、去年に成立した安全保障関連法の対案として、尖閣諸島など諸島防衛を目的とした「領域警備法案」など3つの法案を衆議院に提出しました。

　民主党・大島政調会長代理：「『近くは現実的に、遠くは抑制的に、PKO国際平和協力はより積極的に』という内容を書き込んだ3法案だ」
　民主・維新両党は領域警備法案のほか、自衛隊の海外活動に歯止めを掛けるため、他国軍に対する後方支援は「日本周辺に限る」とする「周辺事態法改正案」も提出しました。両党はこれらの対案を提出することで「対案を示さず、無責任だ」とする安倍総理大臣の批判をかわすとともに、政権担当能力をアピールする狙いもあります。また、19日に共産党、社民党、生活の党を加えた野党5党で、政府の安保関連法を廃止する法案を共同提出します。