“定数削減”改革で各党隔たり　衆院議長に見解報告[2016/02/22 11:50]

　衆議院の選挙制度改革で有識者調査会が定数の10議席削減などを答申したことを受けて、各党が大島議長に見解を報告しています。削減方法を巡って各党に隔たりがあります。

　（政治部・大瀧翔子記者報告）
　大島議長は今の国会で必要な法改正を行うため、できるだけ早く各党間で合意するように改めて求めました。自民党は去年の国勢調査の結果によって、直ちに10議席削減に取り組む方針です。しかし、議席の配分方法について、答申が示した方法を直ちに当てはめることには後ろ向きです。答申によりますと、議席が増減する選挙区が20に上る「7増13減」となりますが、まずは選挙区の調整を6つにとどめ、「0増6減」にしたい考えです。これに対し、民主党は「10議席削減」では一致するものの、配分方法については直ちに答申通りとするよう主張しています。一方、共産党は議席配分そのものに反対し、すべて比例代表制で選挙を行うことを求めています。政府・与党は、今の国会で法改正できれば違憲判決は避けられるものとみています。ダブル選挙の選択肢も残す形で早期の合意を図りたい考えです。