「選挙協力できない」　定数削減案で自公に亀裂[2016/02/23 11:48]

　衆議院の定数削減を巡って与党内に微妙な亀裂です。自民党は削減対象となる選挙区を6つにとどめ、調整が必要な地域をできるだけ少なくしたい考えです。ところが、連立を組む公明党は民主党も主張している7増13減、つまり調整が必要になる地域が18となる案を主張し、足並みが乱れています。

　（政治部・高松亜也子記者報告）
　公明党が突然、態度を変えたのは、選挙制度改革に前向きだとアピールするためです。
　公明党・山口代表：「公明党としては、25年の（国勢調査の）結果も参考にしながらアダムズ方式を取っていくことが基本」
　強気の背景には、公明党が抱える小選挙区は都市部の9選挙区のみで、定数削減の影響を受けることがないからです。そのうえで、比例ブロックの見直しを提案するなど、主戦場の比例区で有利な条件を勝ち取りたいという思惑も見え隠れします。一方で、公明党が突然、態度を変えたことに対し、自民党は「これでは選挙協力もできない」「ダブル選挙を阻止するつもりか」と不快感をあらわにしています。自公協議の難航が予想され、「政局にはするな」という議長の思いはまだ各党には届いていません。