女性が働きやすい企業、公共調達での優遇拡大します[2016/03/22 13:00]

 政府は女性の活躍を進めるため、ワーク・ライフ・バランスを推進している企業を公共調達で優遇する仕組みを大幅に拡大する指針を決定しました。

 安倍総理大臣:「企業が働き方改革を進める新しいインセンティブです。企業の意識が変わり、社会全体でのワーク・ライフ・バランスが大きく前進することを期待しています」
 今回の指針では、各省庁が価格以外の要素を評価する調達を行う場合、長時間労働の抑制や育児休業の取得など女性が働く環境の整備を進めている企業に加点して落札しやすくします。対象になる事業は5兆3000億円規模で、すべての公共調達の約6割に上ります。これまでは男女共同参画に関連する調査や広報事業など約10億円の事業に限っていたのを拡大します。政府はこの措置を2016年度中に始める方針で、企業のワーク・ライフ・バランスの取り組みを加速したい考えです。