選挙改革“大島裁き”へ　自民案成立の可能性強く[2016/04/07 11:51]

　衆議院の大島議長が7日に最終見解を示します。一票の格差是正のために導入する「アダムズ方式」を巡って、自民党は5年後の2020年の国勢調査での小選挙区の区割りを主張。5年前の2010年の国勢調査を基準にするよう求める民進党との間で溝は埋まっていません。大島議長は7日に与野党の一本化を断念し、「大島裁き」を全党に伝える方針です。

　（政治部・中丸徹記者報告）
　民主党政権時代から延々と続いてきた各政党の駆け引きは、大島議長の出身である自民党の反対もありましたが、ようやくまとまりそうです。今年1月に有識者が答申したアダムズ方式の導入が焦点となりました。地盤である地方の議席が減ることを嫌がる自民党が最後まで抵抗しましたが、大島議長と公明党に追い込まれ、アダムズ方式をのみました。それでもアダムズ方式の導入時期を巡って、民進、公明、自民の対立が残りましたが、ここでは大島議長は「2020年の国勢調査から」という自民党案に理解を示し、自民党の顔を立てました。民進党は対案を出しますが、公明党が自民党案に賛成し、自民党案が成立する見通しです。定数削減については、小選挙区6、比例代表4の10削減を先行実施することでおおむね合意しています。大島議長は改正法の成立を急ぎ、安倍総理大臣が衆議院を解散した場合でも「違憲」と指摘されない状況を作りたい考えです。