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政府は、沖縄県で女性の遺体がアメリカ軍属の男性に遺棄された事件を受けて、再発防止策などを検討する「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の設置を発表しました。
菅官房長官:「沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを設置しました。今後、推進チームにおいて早急に対策を取りまとめて、できるものから速やかに実行に移して参りたい」
この推進チームは菅長官をトップに、警察など関係府省庁の局長級で構成されます。菅長官は「街路灯の設置など、犯罪が行われにくい環境整備のために国としてできることはすべてやる」と強調しました。また、沖縄県が求める日米地位協定の改定をこのチームで扱うかどうかについては「協定の見直しは相手のあることだ」と述べ、否定的な考えを示しました。
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