外務省が“安全対策”強化へ　バングラのテロうけ

　日本人7人が犠牲となったバングラデシュでのテロ事件を受けて、外務省は海外にいる日本人に対して危険情報の共有を徹底することなどを盛り込んだ中間報告を取りまとめました。

　岸田外務大臣：「今後、策定される新しい安全対策においては、きょう提出された中間報告に沿って、関係者を一人も取り残さないという考えに基づいて、実行的な具体的な方策を検討して頂きたいと思います」
　中間報告では、これまではJICA（国際協力機構）の関係者を中心としていた危険情報の共有体制を見直し、NGO（非政府組織）を含めて幅広い関係者に対象を拡大する方針を打ち出しています。また、政府の「国際テロ情報収集ユニット」や外務省の専門家を増やすなど情報収集と分析体制も強化する考えで、8月中に最終報告を取りまとめることにしています。