国家公務員の給与の引き上げを勧告　人事院

　人事院は、国家公務員給与の今年度の改定で、一般職の月給とボーナスをともに引き上げるよう勧告しました。いずれも3年連続のプラスとなります。

　この勧告は、民間が月給とボーナスともに国家公務員を上回ったことによるものです。ただ、民間の賃金改善の動きは鈍っていて、月給の引き上げは昨年度の平均0.36％より小幅な0.17％となっています。ボーナスも現行の支給月数である4.2カ月分から4.3カ月分へと、こちらも小幅な引き上げとなりました。また、月額1万3000円の配偶者手当を半額程度に引き下げる代わりに、子どもに対する手当てを引き上げるよう求めています。勧告は国会と内閣に提出され、政府は給与関係閣僚会議で勧告通り実施するかを協議します。