TPPで“食の安全”懸念に、安倍総理「監視を強化」[2016/10/18 20:00]

　TPP（環太平洋経済連携協定）で増加が予想される輸入食品の安全性について、安倍総理大臣は、食品衛生の「監視体制を強化する」と述べて理解を求めました。

　共産党・斉藤和子議員：「（港や空港での）食品衛生監視員を抜本的に増やすと、そういう必要性があると思いますが、いかがでしょうか」
　安倍総理大臣：「実際にどれぐらいこの輸入食品が増えていくか、来年からということではなくて、発効してからまだ、これは先のお話でございますが、不断の強化の努力は万全を期していきたい」
　衆議院の特別委員会で、野党側は、TPPによって食の安全が脅かされるのではないかと政府を追及しました。現在の食品検疫制度は、サンプルを抽出して行うことが多く、検査結果が出る前の流通が認められています。そのため、野党側は、基準値を超える残留農薬が検出された野菜などが消費者の口に入る可能性を指摘しました。政府はTPP発効に備えて、引き続き食品衛生監視員らを増員することや検査機器の開発などにより、輸入食品の検査を強化する方針を強調しました。