地球温暖化対策に向けてようやく新たな一歩です。
地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の承認案が、8日の衆議院本会議で全会一致で可決、承認されました。パリ協定は、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることなどを盛り込んだもので、これまでアメリカや中国など約100カ国が批准し、4日に発効されています。日本は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法案の採決を巡って国会審議が難航したため、承認が遅れていました。このため、15日から始まる新たなルールを話し合う「締約国会合」には、決定権を持たない「オブザーバー」としての参加となります。
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