物価が上昇しても現役世代の賃金が下落した場合には年金額を引き下げる「年金制度改革法案」の本格的な審議が始まり、民進党など野党は「年金カット法案だ」と批判を強めています。
民進党・柚木衆議院議員:「不都合な現実からも目を背けずに、念のためにということで制度を作るのであれば、このカット法案を強行するのであれば、せめてそのバリエーションの試算も出して下さい」
塩崎厚生労働大臣:「物価、賃金等にプラスとなる経済を想定して、そのように運営をしているわけでございますので、お求めのように今回の改定ルールが将来、発動するような経済前提をあえて置いた試算を行う考え方はない」
民進党は年金が減る場合の試算を出すよう迫りましたが、政府は応じませんでした。塩崎大臣は安倍政権が「経済再生に全力で取り組んでいる」と強調し、この法案はリーマンショックのような不測の事態が起きた場合に備えるものだと説明しました。
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