農業で外国人労働者を受け入れへ　規制緩和策を決定[2016/12/13 05:57]

　政府は、国家戦略特区で農業分野への外国人労働者の受け入れなどを可能にする新たな規制緩和策を決定しました。

　政府は農業の担い手を確保するため、一定の経験や専門知識を持った外国人の就労を解禁する方針です。また、待機児童を解消するため、現在、0歳から2歳までとなっている小規模認可保育所の対象年齢を5歳まで拡大する考えで、必要な法律の改正案を年明けの通常国会に提出する予定です。このほか、自動車の自動走行やドローンによる宅配など、先端技術の実用化を加速するため、実験を原則として自由に行える「ゼロベース特区」の創設を検討します。