「天皇陛下の退位」法整備へ、衆参議長が初協議へ

　衆議院と参議院それぞれの議長と副議長が天皇陛下の退位にかかわる法整備に向けて、16日にも初めて協議します。与野党の協議する場の設置などを話し合います。

　天皇陛下の退位に関する法整備を巡っては、23日にも政府の有識者会議が論点整理を公表します。一代限りの「特措法」で対応したい政府と、皇室典範の改正など「恒久法」を主張する民進党などには隔たりがあります。16日にも自民党出身の大島衆議院議長と伊達参議院議長、民進党出身の川端衆議院副議長と郡司参議院副議長の4人が会談し、与野党各党による協議体の設置など合意形成に向けた議論の進め方を協議します。