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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、野党側が求めている籠池理事長らの参考人招致について自民党と民進党が協議しましたが、結論を週明けに持ち越しました。
自民党・松山参院国対委員長:「民間人については特に慎重にならなければならないので、これまた違法性があるというふうには、今は認められませんので、これについてもきょうは合意には至っておりません」
自民党と民進党の参議院の国対委員長は、参考人招致などを巡って会談しました。このなかで、民進党は森友学園の籠池理事長や当時、財務省の理財局長だった迫田国税庁長官ら6人を予算委員会に参考人として招致するよう重ねて求めました。これに対して、自民党の松山国対委員長は慎重な姿勢を示し、来週、改めて協議することになりました。
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