「罰則付き」で残業時間に上限　働き方改革まとまる[2017/03/29 08:00]

　政府は、残業時間の上限を設けた初めての法規制や「同一労働同一賃金」の実現などを盛り込んだ「働き方改革」の実行計画をまとめました。

　安倍総理大臣：「後世において振り返れば、2017年が日本の働き方が変わった出発点として間違いなく記憶されるであろうと私は確信しています」
　長時間残業の是正は、上限を原則「月45時間、年360時間」としました。そのうえで、忙しい月でも100時間未満、月45時間を超える残業は年6カ月までとするなどの規制を設け、違反した企業には罰則を科します。また、正社員とパートなどの非正規の間で経験や能力、貢献度などに違いがなければ「同一賃金を支給する」などの待遇を企業に求めます。秋の臨時国会にも関連法案を提出し、2019年度の施行を目指します。