野党「危機感あおっている」“共謀罪”で与野党対決[2017/04/28 11:49]

 今村前復興大臣の失言で止まっていたテロ等準備罪を新設する法案の審議が28日から再開されました。法案の必要性について与野党が真っ向対決です。

 (政治部・前田洋平記者報告)
 答弁を不安視されている金田法務大臣に対して、野党側は「テロ対策」という言葉で危機感をあおっていると批判しました。
 民進党・緒方衆院議員:「テロリズムというハードケースをつくり出すことによって、説明責任をそっちに押し付けて、そして法を強引に通していこうとするこの姿勢、問題だと思いませんか!金田法務大臣」
 金田法務大臣:「ただいまのご指摘に対しましては、私は同じ思いを持つものではありません」
 また、一般人が捜査対象になるかどうかについて、大臣と副大臣の答弁が食い違っていたことから、政府側は組織的な犯罪集団にかかわっていない一般人は捜査されないと改めて強調しました。さらに、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている人は捜査の対象にならないとも説明しました。与党側は当初、28日に衆議院を通過させる算段をしていましたが、すでに約3週間遅れとなっていて、窮屈な国会日程に追い込まれています。