“共謀罪”午後に委員会採決へ 議論は平行線のまま[2017/05/19 11:45]

 「テロ等準備罪」、いわゆる“共謀罪”の法案は、金田法務大臣の不信任決議案が衆議院で否決されたことを受けて、19日朝から法務委員会が再開しました。午後に採決され、可決される見通しです。

 (政治部・神田翔平記者報告)
 審議は午前9時から4時間の予定で再開しました。与党は午後1時すぎに委員会での採決に踏み切る方針です。
 民進党・山尾衆院議員:「どうしてこういったLINEなどを証拠収集しても国民の人権侵害にならないというふうにお考えか」
 金田法務大臣:「一般の方々や正当な活動を行っている団体が『テロ等準備罪』の適用対象となることはない」
 このように議論は平行線の状態ですが、法案の審議時間は30時間を超えるため、与党は朝の理事会で採決を提案しました。民進党など野党は反発していますが、与党は採決に踏み切って可決する見通しです。与党は23日に衆議院を通過させて、24日にも参議院で審議入りする方針です。ただ、今の国会の会期はあと1カ月を切っていて、法案を成立させようとすれば会期の大幅延長は避けられないのではないかとの見方も出ています。一方で、野党が攻勢を強める加計学園の問題の追及を避けるためにも会期内に納めるべきだという声も上がっていて、政府・与党は難しい判断を迫られることになります。

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