安倍総理、解散で問うは「対北外交、増税用途変更」[2017/09/22 11:50]

 安倍総理大臣はニューヨークでの国連総会の日程を終え、帰国の途に就きました。臨時国会での冒頭解散に向けて最終調整に入ります。

 今回の訪問で安倍総理が最も重視したのは、北朝鮮に対する制裁措置を確実に実施するよう各国に訴えることでした。安倍総理は解散に際して「日米同盟を軸にした北朝鮮への外交姿勢を問いたい」と周辺に話していて、制裁措置という圧力を高めることで対話を引き出す路線への理解を得たい考えです。また、国内政治については「人への投資」を前面に打ち出します。消費税を10%に引き上げた財源を子育て支援などに使い道を変えることについても問いたいとしています。安倍総理は25日に臨時の記者会見を行います。「改革を断行する」として解散の意思を表明する予定です。
 一方、衆議院と参議院で議院運営委員会の理事会が開かれ、菅官房長官は28日に臨時国会を召集するという政府の方針を伝えました。民進党は「代表質問などの確約がない」と反発して理事会を欠席しました。

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