森友加計問題を受け 行政文書の新ルール決まる[2017/12/21 05:56]

 森友・加計学園問題で批判された行政文書の管理を巡り、政府は新たなルールを決定しました。省庁間のやり取りは、双方が確認して文書に残すことを義務付けました。

 加計学園の問題では「総理のご意向」と記された文書を巡り、文部科学省と内閣府で言い分が食い違うなど混乱を招きました。新たなルールでは、省庁間で協議した記録を文書にする際には双方で発言を確認するとしています。また、森友学園を巡っては、財務省が学園との交渉記録を廃棄していたことから、意思決定の過程などが記録された文書は「原則1年以上」保存すると明記しました。政府は来年4月から新たなルールに基づいて文書管理を実施する方針です。

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